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気象情報
御蔵島村役場屋上に設置している総合気象観測装置の観測データ（風向・風速・雨量・気圧・気温・湿度など）がご覧いただけます。新しいウィンドウが開きます。
令和2年台風第14号に伴う災害に対する金融上の措置のご案内について
財務省関東財務局から「令和2年台風第14号に伴う災害に対する金融上の措置」が各金融機関に対して要請されました。
詳しい措置の内容などについては、関東財務局webサイトをご参照ください。
主な主要科目は以下のとおりです。
- 預金証明書、通帳を紛失した場合でも、災害被災者の被災者状況等を踏まえた確認方法をもって預金者であることを確認して払戻しに応ずること。
- 届出の印鑑のない場合には、拇印にて応ずること。
- 事情によっては、定期預金、定期積金等の期限前払戻しに応ずること。また、当該預金などを担保とする貸付にも応ずること。
- 今回の災害による障害のため、支払期日が経過した手形については関係金融機関と適宜話し合いのうえ取立ができることとすること。
- 今回の災害のため支払ができない手形・小切手について、不渡報告への掲載及び取引停止処分に対する配慮を行うこと。また、電子記録債権の取引停止処分又は利用契約の解除等についても同様に配慮すること。
- 損傷した紙幣や貨幣の引き換えに応ずること。
【本措置に関するお問い合わせ先】
財務省関東財務局東京財務事務所理財第1課
電話：03-5842-7014
日本銀行金融機構局総務課信用政策企画グループ
電話：03-3277-1289
御蔵島村地域防災計画
この計画は、災害対策基本法（昭和36年法律第223号）の規定に基づき、御蔵島村防災会議が策定する計画です。
御蔵島村、東京都、自衛隊、指定公共機関、指定地方公共機関等の防災機関が、その有する全機能を有効に発揮して、御蔵島村の地域における地震災害の予防、応急対策及び復旧・復興対策を実施することにより、住民の生命、身体及び財産を保護することを目的としています。
なお、この計画は、災害対策基本法第40条の規定に基づき、毎年検討を加え、必要があると認めるときは修正します。
御蔵島村 土砂災害ハザードマップ
このハザードマップは、平成29年8月28日に、土砂災害防止法に基づく東京都の土砂災害警戒区域等の指定に基づき作成したものです。
土石流や崖崩れなどの土砂災害の危険性がある区域を示しています。危険箇所や避難経路を事前に確認しておきましょう。
東京都山地災害危険地区マップ
東京都総務局三宅支庁ホームページにおいて、東京都山地災害危険地区マップが公開されています。
山地災害危険地区マップは台風や豪雨等により土砂災害の危険がある地区を示したものです。危険地区を事前に知って頂き、防災や避難計画の作成にお役立てください。
東京都山地災害危険地区マップ（東京都総務局三宅支庁ホームページ）
南海トラフ巨大地震等による御蔵島村の被害想定
東京都より、南海トラフ巨大地震等による本村の被害想定が公表されました。
災害発生時の自助・共助の重要性は、近年の相次ぐ震災により明らかとなっています。住民の皆様も防災の備えを進めるとともに、防災体制の推進にご協力下さい。
東京都の被害想定について：
- 発生し得る最大クラス（マグニチュード９クラス）で、東京都にとって最も揺れが大きくなるモデルを用いて震度を想定。
- 発生頻度は極めて低いとされる。
- ほとんどの地域が震度５強以上
- 津波到達時間は地震発生後３０分弱、最大津波高は御蔵島港で６メートル弱。
- 島の急峻な地形により浸水しない地域も多い。
- 以上から、迅速に非難することができれば、津波による死者はゼロの可能性がある。
御蔵島村津波避難計画
津波から生命を守るには、津波から逃げることが最も重要になることを念頭に、津波避難計画においては、想定した津波に対し人的被害を可能な限り軽減し、村民や国内外から来訪する観光客等の迅速かつ確実な津波避難を実現するため、村の行動要領を定めることを目的としています。
津波避難計画は、全村を対象とし、村民が円滑な津波避難を行うための行動要領を定めており、地域防災計画に記載された津波避難対策をより具体的かつ実行可能なものとするため、避難の対象地域、安全な避難場所及び避難経路等の確保、避難指示等の発令や伝達等を定め、住民、事業所等にその周知を図るものです。
御蔵島村国土強靭化地域計画
大規模自然災害による甚大な被害を出さないよう、安全・安心で持続可能なまちづくりの推進を図ることを目的としています。
御蔵島村消防団安全管理マニュアル
御蔵島村は、非常備消防という特殊環境下にあるため、消防団活動が消防活動のすべてを担っています。御蔵島の安全を確保する消防団活動を継続していくためには、消防団員に対する安全配慮が極めて重要となります。このため、あらかじめ当マニュアルを整備しておくとともに、「避難を優先する」ということを徹底します。
住民の皆様のご理解をご協力をお願いいたします。
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